会社から転勤の辞令が出ちゃった・・最悪だ・・・
絶望的な瞬間です。
ぶっちゃけ、転勤なんて絶対にイヤですよね。
そんな時、
「転勤命令って絶対なの?」とか「断るとどうなるの?」
と考えたり、最悪、転職すら考えたことありませんか。
というわけで、この記事では、転勤辞令を断ることが可能かどうか、また、断る理由や対処法を紹介します。
加えて、転勤を拒否した際に起こりうるリスクや、転職への道筋についても詳しく解説していきます。
そもそも転勤辞令を断ることはできるのか?
転勤の辞令が出た場合、多くの人は
転勤を断ることってできるの?
と疑問を抱くと思います。
結論:転勤命令は基本的には拒否できません。
多くの場合、従業員は入社時に会社と労働契約を結び、転勤の可能性について承諾したとされるからです。
つまり、
入社したからには転勤とかあるからそのつもりでね?
ってことです。
✔就業規則に転勤規定がある
従業員は入社時に会社から就業規則を受け取ります。
特に大企業の場合など、就業規則には転勤に関する規定が含まれることが多いです。
もし転勤命令が就業規則に明示されている場合、従業員は当然その命令に従うしかありません。
したがって、適切な理由がない限り、転勤を断ることはできません。
さらに、断った場合にはなんらかの処分を受ける可能性もあります。
✔転勤命令を拒否できるケースも存在する
たとえば、勤務地限定採用の場合は、転勤がないことが前提で雇用されているため、転勤命令を拒否することが可能です。
私の知る限り大手小売のイオンなんかは入社時に転勤アリかナシかを選べたはずです。
ただし、転勤を断る代わりに出世は望めなくなる場合が多いです。
また、転勤辞令が不当な理由によるものであったり、転勤によって社員が著しい不利益を被る場合には、転勤を断ることが認められるケースもあります。
過去の判例では、特定の事情(例: 子供の病気や親の介護)によって転勤が困難である場合、転勤を拒否することが可能であるとされました。
つまり、転勤辞令を断ることは基本的には困難なものの、時と場合によっては転勤を拒否できる場合もある、といったところですね。
次に、転勤辞令を断るための具体的な対処法について説明していきます
転勤辞令を断る理由と正当性
転勤辞令を断るためには、正当な理由が必要です。
以下に、転勤辞令を断る理由とその正当性について改めて解説します。
✔転勤なしの雇用契約
雇用契約において、転勤をしないという特約がある場合、転勤辞令を拒否することはもちろん正当です。
上記の通り、地域限定正社員のような雇用形態では、入社時に働く場所が限定されており、そのエリアを越えて転勤辞令が出された場合は断ることができます。
✔特別な事情
やむを得ない事情によって現在の勤務地にとどまる必要がある場合など、転勤を断ることができます。
しかし、企業によっては認められる事情も異なるため、具体的な状況によって、多くの場合話し合いなどで判断されると思われます。
✔不当な動機による転勤辞令
合理的な理由がなく、不当な動機によって転勤辞令が出される場合は、拒否することができます。
上司からの嫌がらせによる異動など、不当かつ明確な理由がなく、パワハラ的な辞令の場合などですね。
ただし、ほとんどの場合、異動辞令は配置転換など、ちゃんとした理由があるものがほとんどです。
ですので、もし転勤辞令を断る際には、具体的かつ正当な理由を明確に主張する必要があるでしょう。
転勤辞令への対処法
転勤の辞令が出された場合に、もし断るには以下のような方法があります。
✔上司や人事に相談する
まずは、転勤希望しない旨を上司や人事部に打ち明け、相談しましょう。
ただし、従業員は基本的に企業の人事配置には口を挟むことができませんので、相手方の立場も考えつつ話し合いましょう。
✔転勤の期間や復帰の可能性を確認する
転勤が一時的なもので、元の職場に戻れる可能性がある場合は、転勤を受け入れる選択肢も考えてみましょう。
期間が短かいなど、なんとかガマンできる場合は、一時的な辛さを乗り越えて転勤を受け入れることも検討してみてください。
✔専門家にアドバイスを受けてみる
正当な理由があるにもかかわらず、企業が転勤を認めてくれない場合は、弁護士などの専門家に相談してみることも一つの方法です。
ただし、企業との関係が悪化する可能性もあるため、これはあまり良い方法とは言えません。
最終手段として慎重に判断する必要があります。
転勤を拒否した場合のリスク
✔処分の可能性
転勤を拒否すると、会社から何らかの処分を受ける可能性があります。
具体的な処分は個別の状況によって異なりますが、警告や減給などのペナルティさえもあり得ます。
✔降格や解雇
転勤を拒否することが業務に大きく影響する場合、会社は降格や解雇の措置を取る可能性があります。
✔会社への不満増大や関係悪化
転勤を拒否することで、会社や同僚との関係が悪化する場合があります。
また、会社への不満が高まり、仕事へのモチベーションが低下するかもしれません。
転職への対応
もしあなたが転勤辞令を断る際には、自身の立場や状況をよく考え、先を見誤らないよう慎重に行動することが大事です。
しかし、どうしても転勤を断ることができない場合は、転職を検討するのもいいでしょう。
✔転職準備を始める
転職活動に向けて、自己PRや履歴書、職務経歴書の作成を始めましょう。
また、転職サイトや人材紹介会社を利用して求人情報を収集することも重要です。
✔希望条件を明確にする
転職を考える際には、希望条件を明確にすることが重要です。
勤務地や給与、職務内容など、自分が求める条件をリストアップしましょう。
✔自分にあった企業選びを進める
自己アピールや面接対策を行うとともに、企業をしっかりとリサーチし、転勤のない転職先を見つけるために努力しましょう。
✔退職のタイミングを考える
転勤を拒否した場合、退職は転職先が見つかってからにしましょう。
退職後に転職活動を行うと求人情報の選択肢が限られる可能性があるため、新しい仕事が決まるまでの期間には注意が必要です。
なお、転勤を拒否する場合でも、突然退職することは避けましょう。
冷静な判断を行い、転職を含めた自身のキャリアプランを考えることが重要です。
まとめ
転勤の辞令を断ることは基本的には困難ですが、特別な理由や事情によっては断ることが認められる場合もあります。
ただし、転勤を断ることにはリスクが伴い、処分や降格、解雇の可能性もあるため、転職を視野に入れることも検討してみてください。
転職活動を始める際には、希望条件を明確にし、準備を進めることが重要です。また、退職のタイミングにも注意し、冷静な判断を行いましょう。
あなたの人生はあなたのものです。自由な選択肢を持ち充実した生活を送りましょう!
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